1950-12-04 第9回国会 参議院 予算委員会 第6号
そのために一つの穴となつております資材費の問題、この資材費について二十六年度に僅かでございまするが、國庫補助をいたして参りたい。そういうことにいたしておりまして、大体資材費を除きまし一四半期十七億ぐらい要求できるのではないか。こういうふうに今考えて、折角これが実現できますように努力をいたしておる状態でございます。
そのために一つの穴となつております資材費の問題、この資材費について二十六年度に僅かでございまするが、國庫補助をいたして参りたい。そういうことにいたしておりまして、大体資材費を除きまし一四半期十七億ぐらい要求できるのではないか。こういうふうに今考えて、折角これが実現できますように努力をいたしておる状態でございます。
○鬼丸義齊君 併し恩給額をこの際変えるよりも、すべて一般官吏の給與ベースが変つたならば、先ず以てこの國庫補助の基準額というものを自然基礎的に変えて行かなければならんのじやないか。
○政府委員（野本新一君） 執行吏、今は執達吏じやなく執行吏になつておりますが、執行吏國庫補助基準額令昭和二十三年政令第七十五号七万一千円ということになつております。
これは一つの例ですが、京都府なんかは一厘も府としては助成できない、であるから國庫補助以外の購入代金は農家で持てというようなことを言つておるので、欲しいことは欲しいが現在の経済事情では買えないということでありますので、この点は京都府以外にもそういう県がありますが、一つ極力本省の趣旨に副うように、購入者の負担を軽くするように一つ強く要望をお願い申上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ところが二度目に出ましたこの間きまりました補正予算には、七億二千七百万円を國庫補助として出すことにならないで、そうして三十五億は平衡交付金として出されておる、それで大蔵大臣の御説明は、先ほどお話になりましたように、大蔵大臣はその七百二千七百万円も含めて三十五億にしたんだという御説明があつたそうでございますが、併しこれが先ほども申上げますように、私はあまり法律論に囚われ過ぎておるかとも思いますけれども
実は十五万円以上の災害に対して全額國庫補助、これを私はこの前の國会に強く反対したのであります。こんなことをしてはもう本当の災害はどうなるかわからん。と申しますと、御承知の通りに十五万円以下のものをどうするかという問題であります。従つて方々本年も廻つて見ましたが、十五万円以下の國庫の補助の対象にならないものは、殊に貧弱な町村におきましては、殆んど災害を受けたままに放置してある。これが実情であります。
その問題と、それからもう一点は漁船保険の関係、こればこの前の國会においても当委員会から、これは國庫補助があつて然るべきだというふうなことで、相当問題にもなつておつたようにも考えるわけなんですが、この問題について一体どういうふうに……何だか次の國会にもこの問題について出るというようなお話も聞いておるわけなのですが、その点につい丸一つ詳しくお聞きしたいと思います。
○青山正一君 もう一点、一番最後に、取締船の問題についていろいろ御意見を承わつたのでありますが、各都道府県において取締船とか、或いは試験船の國庫補助を何とかして貰えんかというふうな問題もあちらこちらに出ておるわけなんですが、そういうふうなことはやはり國家として補助を今まで與えておつたのですか、どうなんですか。
本請願の要旨は、町村の財政事情は極度にひつぱくしているから、国民健康保険の療養給付費には、とくに十分の二を助成し、事務費は全額國庫補助とし、なお、本事業の未着手と任意設立のためには弊害を防ぐために、強制設立を法定され、従来の国庫補助制度はこれを負担金とし、またこの中央会を法認団体とし、さらにこの事業に対して金融的措置を立法化されたいというのであります。
全額の国庫負担あるいはまた高率の國庫補助の支出とか、あるいは起債の認可、融資のあつせん、資材の割当等が強く要望されておるのは、まことにもつともでありまして、われわれ現地を調査いたしまして、非常に痛々しく感ずるのであります。
これらの結論といたしまして、第一に災害復旧費の全額國庫補助、あるいは融資の調達、第二に蔬菜の被害により再度播種を行わなければならぬ地方及び桑園の被害地方に必要な肥料の特配、第三に病虫害駆除用の薬品及び燃料の特配、第四に被害農家の免税及び供出の軽減、第五に応急食糧の特配、第六に灌漑設備の復旧のための資材資金の補助、第七に農業薬品購入費及び桑園等改植用の苗代金の補助、第八に崩壌林地林道の復旧費の補助、第九
第六に、農耕地復旧に対する國庫補助の問題についてであります。今回の災害の多くは、いわゆる小派川による災害とはいえども、これら小派川流域の耕地面積の小なる部落にとりましては、そのこうむつた被害の比重は大きいのでありまして、自力による復旧は不可能と思われるほどの災害をこうむつているのであります。
○福田（昌）委員 優生断種の強制的な面に対しましての國庫補助というものが、聞くところによると今年度は五十何万円だということでありますが、そういうようなちつぽけな現状において、今日の優生学的な人口対策をはかるということは、およそお話にならない状態だろうと思うのであります。
そういう観点に立つて衛生方面に使われるところの國庫補助額をふやしてもらいたい。これは社会局当局の御管轄でないと申しますが、どこの管轄になつておるのでございましようか。
あるいは保護費に関する問題は、主項とも含みを相当大幅に持つように期待されておるようでありますが、現在の千二百億の平衡交付金そのものが、これは生活保護法等の國庫補助を除外されて、すでに都道府縣としては、期待をいたしておつたものだと私ども考えておるのであります、そこで百数十億の生活保護に要する十分の八の國庫補助費というものは、これは今おつしやるようなひもがついたものとして認められるかどうか非常に不確かであるというお
ことに災害による補正の問題は、農業計画の変更の必要にせまられており、また縣当局としては災害復旧対策のための予算的措置の援助を強く要望し、地方債の増額の承認、短期貸付金の早期融資、災害復旧費に対する國庫補助、地方税付税の増額配付方当を希望しておるのであります。
○藤田委員 今の発言でございますが、教育費は半額國庫補助になつております。あくまで國家予算の問題だと思いますので、文部当局の意見を一應拜聽する必要があるというふうに考えております。
今までありまする二百幾十の半額國庫補助につきましては、その恒久的な性質を持ちまする國と地方との負担の区分というようなものは、將來平衡交付金というものに置き替えて、配付税と共に新たに平衡交付金を構成する。一時的な而も奬励的な國庫補助はこれは継続して結構であろう。こういうふうな勧告が見えるわけであります。
○説明員（荻田保君） 六三制の問題でございますが、恐らく経営費につきましては先程から申しております一般平衡資金との問題で解決する、臨時費につきましてはこれはやはり起債と國庫補助によるものだろうと思いますが、來年度あたりは起債が非常に殖えておるということはそういうことを狙つたものではなかろうかと思つております。
これに対して、住宅局において案をよりより練られて、いろいろな建築資材、補修資材というようなものを半額國庫補助をして災害地にあてがおう。これは政治的に見てきわめてうれしい、同時に住宅局長の政治手腕はなかなかりつぱなものだとひそかに喜んでおつたのでありますが、だんだんこれが具体的になつて來るにつれて安本、大蔵省との折衝がうまく行かない、どうしてもこれはわれわれにはよくわかりません。
從つて何かこれにかわる方法を考えてみたわけでありまして、一應私どもとしては、こういう場合に復旧用の資材について若干の補助をしたならば、こういう人たちの復旧を促進する上に大いに効果があるのではないかと考えまして、この復旧用資材のおもなるものに対しまして、大体半額程度の國庫補助をする。これに要しまする國の費用が約三億程度になるわけであります。
すなわち中小河川に対しましては、御承知の通り災害費の三分の二國庫補助で三分の一は地方自治体の負担であります。だからこの考えからただいま何割になるかということを申しておるのでありますが、大藏省の主計局長が申した通り、地方財政の今日極度に窮乏している点にかんがみまして、中小河川に対する災害に対しては、すでに全額國庫負担すべきものであるという建前から、その方針で今検討いたしておるのであります。
○國務大臣（高瀬荘太郎君） その点は、一方では國庫補助とは別でありますけれども、現在の枠が大きくなつております。これが只今その関係が寄付金がさつきおつしやつたように税金で收入があるから、或る程度地方で負担ができるようになる。公共事業費でやつた分については、さつき申上げましたように、私も十分研究して見ないとよく分らないので、それを十分研究したいと、そういうつもりでおります。
さて然らばと言つて地方の收入が相当できて來る、或いは今お話のＰＴＡの六・三建築に要した金なども、全然別な体系で取立てることによつてその負担は減ずるということを言いましても、そういう余裕で今までの予定されたそういう國庫補助というようなものが、公共事業費に対する國庫補助、六・三建築に関する國庫補助というものがなくて相済むということは言えないのじやないか。
そういたしますと本年は、これが計画の想定の金額といたしますれば、三分の二の國庫補助でありますから、三百億の厖大なる國幣を要することになるのであります。過年度の災害の額、また、本年度の災害を合せますと、相当莫大なる数字になるのでありますが、翌年度の災害との割振りもよく考えなければなりません。本年も過年度の災害との割合を見まして、それに劣らざる程度の助成金を獲得しようといたしているのであります。
でありまするが、これは私が過去三年間にわたりまして、建設委員会を通じて非常に強く要望しておるのでありますが、本年度予算に対しては住宅復興資金、庶民住宅の建設資金というものは大幅に削られておるのみならず、唯一の道であるところの見返資金特別勘定から予定されておつた五十億ないし百億の建設資金もほとんど絶望視されておる現在でありますが、打ち続く台風の被害によりまして、さなきだに安普請をやつているところの國庫補助住宅